大阪府吉村洋文知事が令和2年4月15日の定例会見にて、
新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けた休業要請に協力した府内の中小企業や個人事業主に
独自の支援を実施すると発表しました。
これは東京都と同様の金額になり、休業要請に協力した府内のお店にとってはありがたい話となります。
ただし、支援金は市町村と協議のうえで支援を実施するといい、
大阪府の財源は、財政調整基金や国からの交付金を充て、半額の「個人事業主25万円、中小企業50万円」を支援します。
残りの半額は市町村の同意を得ることで満額支援となります。
大阪市内はすでに満額の支援を決定しており、
その他各市町村については、財政事情や独自支援策などの打ち出しによって異なることになります。
羽曳野市はどうするか
羽曳野市は現在黒字財政ですが、どう打ち出すのでしょうか。
支援という形は支援金以外にも様々あります。
一時的に支援金を頂いたところで固定費のかかり続けるお店には焼け石に水との声も聞かれますので、
市の判断が待たれるところです。
